１ 被害者が弁護士に接触する理由やタイミング
交通事故の被害者の方が，弁護士への相談を迷って相談しないまま相手保険会社と示談してしまうことがあります。
では，弁護士に相談や依頼をされた方は，どのような理由やタイミングで相談，依頼をされるのでしょうか。
２ 交通事故直後のご相談，ご依頼
交通事故にあった被害者の方には，事故にあった直後に，交通事故の知識や対応の仕方を知りたくてご相談をされる方がいらっしゃいます。
今後の流れや今後やるべきこと，やってはいけないことなどの注意点を知っておくためにご相談をされたり，過失割合が気になって相談されます。
この段階で少なくとも一度は相談をして，必要な知識を身に着けておくことが一番安全です。
また，事故直後に保険会社や加害者からの心ない言葉や対応を受けたことでご相談を受けることもあります。
保険会社の担当者と話すこと自体が強いストレスになるような被害者は，この時点で依頼をされることもあります。
弁護士に依頼すると窓口が弁護士に一本化されて，相手側は弁護士を通してしか被害者に連絡を取れなくなりますし，被害者も弁護士を通してしか相手側と接触できなくなります。
対応自体が強いストレスになる方は，弁護士に相談してすぐに依頼をされる方もいます。
３ 治療費の打ち切りや症状固定
交通事故で治療を続けていると，相手保険会社からそろそろ治療を終了するよう言われたり，症状固定と言われるたりしたことがあります。
被害者の方は，治療を続けたかったり，症状固定後にどうすればいいかわからなかったりして，弁護士に相談をします。
主治医がまだ治療が必要と言っているにもかかわらず相手保険会社から治療費を払わないと言われることもありますし，主治医も症状固定と考えていて後遺障害の申請に進むべき場合もあります。
状況によって，弁護士から治療費の一括対応や後遺障害申請の仕組み説明や相手保険会社等に対する対応方法のアドバイスをします。
治療費を立て替えること自体は相手保険会社の義務ではないため，治療費の支払いを強制することができませんし，症状固定後の治療費を支払う義務は相手保険会社にはありません。
しかし，被害者が，時間の都合で相手保険会社と直接連絡が取れていなかったり，性格的に強く言えない場合などに，代わりに相手保険会社に理由を聞いたり，自分の言いたいことを主張して欲しくて，弁護士に依頼される場合もあります。
また，後遺障害認定の可能性が上がるように後遺障害申請を弁護士に依頼される場合もあります。
４ 相手保険会社からの示談提案
被害者が，相手保険会社から示談金額の提案を受け，適正な金額が分からなかったり，交渉しても増額しないので弁護士に相談することもあります。
弁護士に相談すれば，適正な金額かどうか，弁護士に依頼するメリットがあるか等をご説明いたします。
メリット等を確認のうえでご依頼いただくか決めることができますので，相手保険会社から示談金の提示があった場合には，すぐに返事をせずに弁護士にご相談ください。
